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生成AIガイドラインの作り方|国のガイドライン(2026年最新)の要点と社内ルール10条のひな形

更新日: 2026-11-06執筆・監修: 谷知 紀英(緑グリーン株式会社 代表取締役)

「生成AIガイドライン」には、国が出している指針と、会社が社員向けに作る社内ルールの2種類があります。国の中心は総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」で、最新は第1.2版(2026年3月31日)。AIエージェントの注意点が加わりました。社内ルールは、国の要点を取り入れた10条で作れば A4 数枚に収まり、ひな形を使えば最短2週間ほどで初版を作れます。記事の最後で、全10条の無料ひな形(Word・PDF)もご案内します。

総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIを「積極的に活用する」または「領域を限定して利用する」方針の日本企業は68.9%(前年度は49.7%)に増えました。一方で、リスク対策として「全社的な指針やガイドラインを整備している」と答えた企業は41.1%です(総務省 情報通信白書)。使い始めたのにルールが追いついていない会社が多い、というのが今の状況です。

この記事では、企業のAI導入とルール作りを支援している筆者が、国のガイドラインの要点と、社内ガイドラインの作り方を順に解説します。

国・団体の生成AIガイドライン一覧(2026年11月時点)

社内ルールを作る前に、国や団体の指針で「何が求められているか」を押さえておきます。どれも罰則のある規制ではありませんが、社内ルールの根拠として使えます。

名称発行元・最新版社内ルールで使うところ
AI事業者ガイドライン総務省・経済産業省/第1.2版(2026年3月31日)AIの「利用者」に、個人情報・機密情報を不適切に入力しない、出力は責任をもって判断する、などを求めています。第1.2版でAIエージェントの注意点が加わりました
AI推進法2025年6月4日公布・9月1日全面施行/罰則なしAIを事業で使う会社(活用事業者)は、積極的な活用で事業の効率化・高度化に努め、国の施策に協力する、と定めています
人工知能基本計画(第Ⅱ期)内閣府/2026年7月14日閣議決定エージェント型AIの活用と、人が意思決定に責任を持ちながら進めることを掲げています。中小企業のAI活用も対象です
AIと著作権に関する考え方について文化庁(文化審議会 著作権分科会)/2024年3月15日生成物が既存の作品に似ていて(類似性)、その作品をもとにしている(依拠性)と、著作権侵害になり得ます。作品名を入れて生成させると依拠性が認められます
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等個人情報保護委員会/2023年6月2日個人データを入力するなら、利用目的の範囲内か、サービス側が機械学習に使わないかを確認するよう求めています
生成AIの利用ガイドライン日本ディープラーニング協会(JDLA)/第1.1版(2023年10月)社内ルールの条文の書き方の参考になります

※行政機関向けには、デジタル庁の「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」(2026年6月12日改定)があります。自治体のルール作りの参考になります。

社内の生成AIガイドラインに書く10条

社内ルールは次の10条で作るのがおすすめです。当社の無料ひな形も、この10条でできています。

条決めること・書き方のコツ
第1条
目的
「生産性の向上とリスクの防止を両立する」と書き、禁止のためではなく安心して使うためのルールだと最初に伝えます
第2条
適用範囲
役員・社員・パート・派遣社員まで含め、会社の端末か私物の端末かを問わないと決めます
第3条
利用できるサービス
会社が認めるツールとプラン、使える部署を表にします。表にないツールは申請して承認を得る形にします
第4条
アカウント管理
会社のメールアドレスで作り、台帳で管理します。多要素認証を使い、退職・異動のときは止めます
第5条
入力禁止の情報
いちばん大事な条です。「絶対に入れない情報」と「会社の方針で決める情報」に分けて書きます(次の章で詳しく説明します)
第6条
出力の取扱い
数字・固有名詞・法令は根拠を確かめてから使います。社外に出すものは担当者が責任を持てるまで直し、「AIが作ったから」を言い訳にしません
第7条
禁止事項
採用・人事評価などをAIの出力だけで決めること、承認なしに社内システムとつなぐことなどを禁止します
第8条
インシデント対応
誤って入力したら当日中に報告します。「自分から報告した人を不利に扱わない」と明記するのがポイントです
第9条
教育
年1回以上の研修と、入社時の説明を決めます
第10条
見直し
ツールの仕様や法令は変わり続けるので、少なくとも年1回見直すと決めます

「入力してよい情報」の決め方(3つに分ける)

社員がいちばん迷うのは「これは入れてよいのか」です。「機密情報は入れない」とだけ書いても、現場では判断できません。具体的な例を挙げて、3つに分けて示します。

区分例扱い
絶対に入れないマイナンバー、クレジットカード番号、口座情報、ID・パスワード・APIキー、秘密保持契約で社外への入力が禁じられている情報どのツール・どのプランでも禁止
会社の方針で決める顧客・取引先・社員の氏名や連絡先、取引先から預かった図面・仕様書、未公開の財務・人事・開発の情報方針A: 入力禁止(「A社」「Bさん」に置き換えれば可)
方針B: 学習に使われない法人プランだけ可
入れてよい公開済みの情報(自社サイト・プレスリリース)、文章の下書き・言い換え、会社や個人が特定できない業務の相談会社が認めたツールなら可

方針Bを選ぶ会社も増えています。ただ、学習に使われなくても「社外のサーバーに送っている」ことは同じです。取引先との契約や、医療・金融など業種の決まりとの整合も必要になります。迷う場合は方針Aで始め、慣れてから方針Bに緩めるのが安全です。どちらの方針でも、「氏名を A社・Bさん に置き換えれば入力してよい」という例を研修で見せると、ルールが定着します。

AIエージェントを使うなら加える4つのルール(2026年の新しい論点)

2026年は、AIが人の代わりにメールの送信・会議の設定・資料の作成まで進める「AIエージェント」が業務ツールに入ってきました(例: Copilot Cowork、Copilot Studio のエージェント)。AI事業者ガイドライン第1.2版でも、意図しない注文やファイルの削除、外部とつないだときに操作を乗っ取られて機密情報が漏れる、といったリスクが挙げられています。エージェントを使う会社は、次の4つをルールに入れます(当社のひな形では第7条第2項に入っています)。

  1. 送る・消す・買う操作は、実行の前に人が確認する——メールの送信、予定の登録、ファイルの削除、発注など、取り消しにくい操作は人が確かめてから実行します
  2. エージェントに渡す権限は、業務に必要な最小限にする——AI事業者ガイドラインの別添にも「権限を業務遂行に必要な最小限に設定する」とあります
  3. 社外の情報を読ませる作業では、送信や削除の権限を渡さない——受け取ったメールや Web ページに紛れ込んだ指示で、エージェントが操作されるおそれがあるためです
  4. 作った人・管理する人を決め、何をしたかの記録を残す——社員が作ったエージェントを台帳で管理し、退職や異動のときに引き継ぎます

作り方の手順(最短2週間)

時期やること
1週目今の利用状況を簡単なアンケートで確かめます(誰が・どのツールを・何に使っているか)。そのうえで、ひな形の【 】を埋めます。第3条のツールの表、第5条の方針A/B、第8条の報告先が要です
2週目経営層と関係部門(情報システム・法務・現場の代表)に確認してもらい、初版を発行します
3〜4週目全社説明会や研修を開き、「使ってよい範囲」を実際に試しながら伝えます
3か月後申請の多いツールを追加し、実態に合わない条を直します。以後は少なくとも年1回見直します

社内ガイドラインでよくある5つの失敗

  1. 全面禁止にする——社員が個人のスマホで隠れて使うようになり、かえって危なくなります
  2. 「機密情報は入れない」としか書かない——現場は判断できません。「顧客名簿」「見積の原価」など、自社の言葉で例を挙げます
  3. 長すぎる——読まれません。本文は A4 数枚にし、細かい手順は別の資料に分けます
  4. 配るだけで終わる——説明会や研修とセットにしないと、存在すら知られないままになります
  5. 報告した人を責める——誤って入力したことが隠され、発覚が遅れます。第8条の「報告した人を不利に扱わない」は省かないでください

無料ひな形(Word・PDF)のダウンロード

当社では、上の10条をそのまま条文にした「社内AI利用ガイドライン ひな形」を無料で配布しています。【社名】などを書き換えれば使え、第5条の入力ルールは方針A/方針Bから選べます。条ごとに、その条が必要な理由を書いた運用メモも付けています。

📥 無料ひな形をダウンロードする

※ひな形は一般的な内容で、法的な助言ではありません。医療・金融など情報の扱いが厳しい業種は、専門家の確認を経てから施行してください。AIエージェントの4つのルールは第7条第2項に入っています(2026年11月版)。

大阪・関西でガイドラインの作成を相談するなら

当社(緑グリーン株式会社)は大阪の会社で、貴社の業種・業務に合わせたガイドラインの作成と、社員向けの説明会・研修をセットで支援しています。オンラインでの対応が原則で、関西圏(大阪・京都・神戸など)は現地でのご相談もできます。ルールを作ったあとの社員研修は大阪の企業向けAI研修、作成から定着までの継続的な支援はAIコンサルティング(AI顧問 月額20万円〜・税抜)でご依頼いただけます。お気軽にご相談ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 生成AIのガイドラインとは何ですか?
A. 「生成AIガイドライン」には2種類あります。1つは国や団体が出している指針で、代表は総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」です。もう1つは、会社が社員向けに作る社内ルール(生成AI利用ガイドライン)で、使ってよいツール・入力してはいけない情報・出力の確認のしかたなどを決めます。会社で作るのは後者で、国の指針の要点を取り入れて作ります。
Q. 国の生成AIガイドラインの最新版はどれですか?
A. 企業向けの中心は、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」で、2026年3月31日に公表されました。第1.2版では、AIエージェント(AIが自分で操作を進める仕組み)の注意点が加わっています。あわせて、2025年9月に全面施行された「AI推進法」、2026年7月14日に閣議決定された「人工知能基本計画(第Ⅱ期)」も押さえておくとよいでしょう。
Q. 社内の生成AIガイドラインには何を書けばいいですか?
A. 目的・適用範囲・利用できるサービス・アカウント管理・入力してはいけない情報・出力の取扱い・禁止事項・インシデント対応・教育・見直しの10条で作るのがおすすめです。いちばん大事なのは「入力してはいけない情報」で、絶対に入れない情報と、会社の方針で決める情報を分けて書きます。
Q. 生成AIのガイドラインを作らないと罰則はありますか?
A. AI推進法には罰則の規定がなく、AI事業者ガイドラインも法的な拘束力のない指針です。ただし、個人情報を入力すれば個人情報保護法が、生成物が既存の作品に似ていれば著作権法が関わります。罰則がないから不要なのではなく、社員が安心して使える範囲を示すために作るものです。
Q. 社内ガイドラインはどのくらいの分量・期間で作れますか?
A. A4で数枚が目安です。長すぎると読まれません。ひな形を土台にすれば、利用状況の確認と【 】の書き換えに1週間、経営層・関係部門の確認に1週間で、最短2週間ほどで初版を作れます。そのあと全社説明会を開き、3か月後に実態に合わせて見直します。
Q. 無料で使えるテンプレートはありますか?
A. はい。当社の資料ダウンロードページで「社内AI利用ガイドライン ひな形」(Word・PDF、全10条)を無料で配布しています。【社名】などを書き換えれば使え、入力のルールは「方針A(入力禁止)」と「方針B(学習に使われない法人プランだけ可)」から選べます。条ごとに運用のコツのメモも付いています。
Q. 大阪・関西で生成AIガイドラインの作成を手伝ってもらえますか?
A. はい。当社(緑グリーン株式会社・大阪)は、貴社の業種・業務に合わせたガイドラインの作成と、社員向けの説明会・研修をセットで支援しています。オンラインでの対応が原則で、関西圏(大阪・京都・神戸など)は現地でのご相談もできます。AIコンサルティング(AI顧問 月額20万円〜・税抜)の中でご依頼いただけます。